公認会計士法第1条において、「公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。」と規定されています。愛光監査法人は、監査を通じて、財務諸表を始めとする財務に関する情報の信頼性を確保するとともに、監査に限られることなく、広く会計に関する専門的な知識と技能をもって、我が国の経済社会のニーズに対応していく使命があると考えています。
　また、同法第1条の2において、「公認会計士は、常に品位を保持し、その知識及び技能の修得に努め、独立した立場において公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。」と規定されています。愛光監査法人は、職業倫理を基礎として、その社会的役割を自覚し、自らを律し、かつ、社会の期待に応えることが職責であり、その職業倫理があらゆる業務の前提となるものと考えています。
　愛光監査法人は、このような使命と職責を自覚して、クライアントに対して愛情を持って業務を行うとともに視座となる光になれるような監査法人を目指しています。また、大規模監査法人とは異なる、特徴のある専門性、地域性を志向した監査法人でもあります。公認会計士のほぼ全員が税務の専門家である税理士資格を有していることで、税務にもきめ細かく配慮した監査を行い、瀬戸内地域に多い造船・海運関連会社をはじめ、公益性の高い企業や大学をはじめとした学校法人、地域の病院、特養や保育園を有する社会福祉施設等の非営利法人の監査に力を注いでいます。